昨年になりますが「消費税増税が中小企業を不幸にする」と題して、当社のような中小企業が消費税増税によって苦境に陥っていくという話を書きました。それが届いたのかどうかはわかりませんが、来年に控えている消費税増税に向けて中小企業対策がいくつか打ち出されてきました。

中小企業対策としてはまずは業者がスーパーなどに納入する際に増税分の値上げを認めないということがないように、「消費税還元セール」と禁止するというもの。ただ、これは消費税還元セールをしないのと、納入時に価格に消費税増税分を転嫁しないかどうかは別の問題のような気がします。

これよりも大事なことは、以前のエントリーでも指摘した「総額表示義務の緩和」です。「2017年３月末までは「10000円＋税」のように、本体価格と税を分けて示す外税方式の価格表示ができる」とされています。これで当面は外税方式で表示させることで本体価格がいくらで、税額がいくらであるということを切り離して表示させることで、価格が上がっているのではなくて税額が上がっているということをしっかりアピールすることができるようになります。2017年3月末までにリミットを切る意味は、本来総額表示方式の方が消費者は実際にいくら払うかがわかりやすいので、消費者のためであるということから、恒久的な措置ではなく増税のステップの中での救済的な施策であるということなのだと思います。

この記事にはありませんが、別の記事では「中小企業を中心に増税分を価格に上乗せすることを取り決める「転嫁カルテル」も特措法の期間に限り認める」としていますが、こちらはたとえば当社が同業他社と話し合って、増税後はいくらにするようにしましょうと決めることです。しかし、すべての業者が話し合って足並みを揃えることは不可能ですし、この仕組みは自由競争を阻むのであまり好ましいものとはいえないのではないかと思います。

消費税が上がるのは既定路線としてもう受け入れるとして、税金の分だけ中小企業が苦しむようにならないような措置をしっかりととって欲しいところではありますが、無理矢理感が漂うようなものや、自由なビジネスを阻むようなことも同時に防がなければならないと思います。

さて、来年の4月にはどうなっていることでしょう。